ブラック企業の顧問弁護士に勝ち、未払金●百万を請求した話。
この記事は、前記事の続きになります。👇
僕は、未払金●百万を勝ち取った。
前回の記事で、実際の事例と共に違法になるパターンの紹介を行いました。
さて今回はそれに対してどう請求していくかを説明していきます。
規定の見返し
まず、規定をすべて見返しました。
規定に書かれているから全て正しいわけではありませんでした。
平然と法律に違反していることは書かれていました。
自分がおかしいと、疑問に思った事は調べてその結果と規定を見比べます。
差異があった場所は、印刷した規定にマーカーを引いて起きます。
後で提出する時にわかるようにするのと、自分がしっかり調べて疑問に思ったということをアピール出来るからです。もちろん、調べたネットの記事は印刷しおきます。
給料明細、労働時間記録の見返し
会社からもらった給料明細は全て保管しておいてください。
また、労働時間は会社のタイムカードなどのシステムとは別につけておくのはベストでしょう。オリジナルに作ったエクセル表でもメモ帳に手書きでも問題ないです。
これは証明になるからです。会社に請求すれば今までの給料明細や労働時間の一覧はもらえるはずですが、改ざんされていないとは限らないからです。
正しい労働時間、給与計算
上記の給料明細や、労働時間のメモから法律に則った労働時間であるかや正しい計算で賃金を算出しているかの計算が出来ます。
まず自分なりに調べ計算を行います。
一つの疑問を自分なりに調べていると、どんどん派生して次々疑問が出てきました。
それを全て調べてまとめて置くことで考えの整理も付きます。
会社に報告、請求
初めはメールでやんわりと聞きました。
しかし、こちらが聞いている質問に対して明確な答えを返してくれませんでした。
こちらが下手に出ていれば適当な受け答えで質問を流してきます。
なので、「〇〇日までに、未払金〇〇円を支払いをお願いします。支払って頂けない場合は労働基準監督署に相談させて頂きます。」という旨のメールを送ったのにも関わらず返答は変わらず的を得ない答えでした。
この場合、相手に圧迫感を与えるという意味でも内容証明郵便を送付することも有効的ですね。
その後、面談をしましたがこちらが提示した内容を飲み込んでくれず、かなり減額された金額を提示されこれが正しいと言わんばかりにこちらに提示してきました。
話にならないので、「労基に持っていきます」と伝えると総務部長は「こちらも顧問弁護士を出すがいいか」と言われました。半分脅しのようなものです。
以後、会社とのやり取りは一切なくなり、顧問弁護士とのやり取りが始まりました。このやり取りは、退社してからも続きました。
こちらからの要求として、全て証拠は控えてあるという旨を伝え、正しい、正しくないの会話を行いました。毎回一時間以上の電話のやり取りが一ヶ月以上続きました。
最終的にはこちらが了承していない納得いかない金額を勝手に口座に振り込み終わりにさせようとしてくる始末です。
流石にありえないので、労基にすべての証拠を持って行き対応してもらいました。
その後、顧問弁護士から電話が来て僕が提示した金額をお支払いします。ということで終結しました。
僕のメリット
・請求した未払金が帰ってきた。
→未払金には、遅延損害金が発生して年利14.6%が追加請求出来た。
・裁判になった場合付加金として、請求金額と同額が支払われる可能性があった。
・これを期に法律について知識をつけることが出来た。
→労働基準監督署の人と会話することでより正確な情報を身につけられた。
僕のデメリット
・請求までにかなりの時間を必要とした。
相手のメリット
・公に公開される事無く、内々で解決出来る可能性があった。
→今回は周りに広まっているので実質メリットなし。
相手のデメリット
・労働基準法に抵触している事がバレると、厚生労働省が発表しているブラック企業リストとに社名が乗り公開される。
・上記もしくは罰金？を支払う必要がある。(不確定)
ここまで読んで頂きありがとうございます。
会社へ請求する場合は、証拠が重要となってきます。
会社の規定と自分の労働時間のメモや、給料明細などの動かぬ証拠を持って行くことが大切です。そうする事で、労働基準監督署は報告を受けたと会社にあなたの証拠を持って調査を行ってくれます。
この記事を読んで、同じ様な状況にある方の力になれたらと思います。
僕と同じ様な人を増やしたくはないと思っております。
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